DXを推進するにあたり大企業が求められるソフトウェア開発人材の強化

経済産業省ではDXを「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、デジタル技術を活用して業務そのものや社会基盤、生活を変革し、優位性を保つこと」と定義づけています。


経済産業省がこのようなガイドラインをもうけた理由として、海外、特にアメリカや中国で様々なプラットフォーマー(アメリカ:GAFA、中国:BAT)が世界を席巻し、我々のライフスタイルを大きく変貌させているからです。また、これはBtoCだけではなく、BtoBの世界でも同様であり、ひいては社会全般を大きく変える力を既に持っています。むしろ、アマゾンなどをはじめ当たり前の存在としてとらえられているのが実態です。


翻って、日本企業はIT、デジタルの力を活用して社会を一変させることができるようなイノベーションがなかなかおこせていません。例えば、金融。世界ではフィンテックが驚くべきスピードで進んでいますがまだまだこれから。教育分野においても、オンライン授業が世界の潮流の中、日本では投資もままならない状況です。


そこに潜む課題とは何か?いくつかあると思います。まずはマーケティング能力です。世界で、社会で何がこれから求められているのか?事業を通じて、社会を豊かにするといったポリシーも求められるはずです。


そして、それを推進していくために必要なのがソフトウェアなのです。マーケティング能力にたけるソフトウェア開発者をどう育てていくことができるのか、教育段階からこれを意識していかねばなりません。実際にIoT、AIの開発のために人材獲得競争が激しいのが大企業の実態ですが、世界から見れば、かなり遅れをとっているといえるでしょう。
また、単にAI、IoTといった側面だけではなく、経済産業省が唱えるDXのレベルで大きくとらえないとさらに世界から取り残されていくことになるでしょう。


現状のバージョンアップで考えることなく、あくまでもイノベーションレベルで常に社会、世界を考えることができるソフトウェア開発者、マーケッターの教育が今、大企業には求められるところです。

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